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一般家庭の太陽光発電の普及率はどのくらい?

公開日:2020/03/15  最終更新日:2020/04/03

最近は太陽光発電システムを導入する一般家庭が増えているため、興味を持っている人も多いのではないでしょうか。そこでここでは九州エリアや全国における普及率や、注目されている理由について分かりやすく紹介します。

実際にどのくらい普及しているのか

一般住宅の屋根を見ると、最近は太陽光パネルが設置されているところも珍しくない状況になったため、住宅地を歩いているだけである程度普及してきていることを実感することができます。

実際にどれだけ普及しているのかというと、平成26年(2014年)の総務省の全国消費実態調査というデータによれば日本全国の普及率は6.6%だとされています。6.6%というとあまり多くないように感じますが、5年前に実施された前回の調査と比べると5%も上昇しているため、国民の関心が高まっているということがうかがえるでしょう。

しかしこの6.6%数字はあくまでも全国平均なので、実際は地域によってかなりバラツキが見られます。同じ調査の都道府県別のランキングを見ると、九州は上位に食い込んでいる県が多く、トップ5の中には九州の県が4つも入っています。

1位は宮崎県で14.3%となっており、2位の佐賀県は13.9%、そして4位の鹿児島県は12.0%となっています。九州全体の平均値は分からないのですが、全国平均と比べると倍近くの水準になるということが考えられるでしょう。

なぜ九州でこれほど普及しているのかというと、地理的な特性として日照時間や快晴日が多いからです。太陽光発電というのは、基本的に、日光をより長い時間受けるとそれだけ発電量も多くなるという仕組みになっています。

そのため、九州のような南側にある地域ほど発電に有利になるというケースが多く見られますし、逆に東北や北海道は不利になる傾向にあると言えるでしょう。ただし、降水量が多いと日光が遮られてしまいますし、夏場に気温が上がりすぎるとこの発電システムの特性上、発電量のロスが発生してしまうことがあります。

必ずしも九州が有利というわけではないのですが、北側の地域よりは好条件が多いということは言えるでしょう。しかし北側の地域であっても、太陽光パネルの角度などを寒冷地向きに調整することで、発電効率を上げることは可能です。

また九州では、自治体が普及に力を入れているケースもあるため、そのこともこの地域で普及が進んでいる要因の一つになっていると言えるでしょう。このように九州では、太陽光の導入がしやすい条件が他の地域よりも多いということが分かります。

普及するきっかけになったのは東日本大震災

一般家庭における太陽光発電は、以前と比べると普及が急速に進んでいると言えますが、そのきっかけとなったのは2011年に発生した東日本大震災だと言われています。しかし実は、大震災以前の2009年にはFIT制度がスタートしており、国による普及の推進が始まっていました。

このFIT制度とは、正式には「固定価格買取制度」と呼ばれるもので、太陽光システムを導入すると20年間は同じ価格で発電した電気を買い取るという制度になります。国は当初、FIT制度を活用した売電収入によるメリットで普及の促進を図ろうとしたのですが、当時はまだシステムの導入費用が高かったこともあって、そこまで普及しませんでした。

ですが東日本大震災という未曽有の災害が2011年に発生したことで、その状況は大きく変わったのです。大きな地震が起こると、発電所が機能停止したり電柱が倒れたりすることで各家庭への送電がストップしてしまいますし、被害の規模が大きいほどその復旧にも時間がかかってしまいます。

東日本大震災の場合は、関東に電力を供給していた原子力発電所が事故によって機能停止をしてしまったっため、地震の発生地である東北だけでなく関東でも電力不足の懸念が高まりました。

このような事態になると、復旧まで完全に停電したり、一時的に電力を止めるという計画停電が実施されたりして、不便な生活を強いられることになります。現在のライフスタイルでは、さまざまな電化製品を使うのが当たり前になっているので、突然、電力が止まってしまうと大変不便な状況になってしまうのです。

そんなとき、太陽光システムを導入している家庭であれば電力会社からの送電が止まっても電力を確保することができますし、災害時でも電化製品を使うことができるようになります。

送電が止まった場合、蓄電池を設置していない場合は日光がある昼間だけしか使えませんが、それでもテレビなどで情報収集をしたり、炊飯器でご飯を炊くこともできるでしょう。そして蓄電池があれば、昼間に電気を蓄えておいて、夜にその電気を使うことができるのでより安心することができます。

このように、家庭用の太陽光システムがあればいざというときに役に立つという意識が高まったことで、東日本大震災をきっかけに太陽光発電は普及していきました。日本は、地震や台風などの災害が多い国であり、特に最近はその発生頻度が増えていると言われています。

ですので、いつ自分や家族が大規模災害に遭遇するか分からないという不安を抱えている人も多いと言えます。地震が少ないとされていた九州でも2016年に熊本地震が発生し、大きな被害を受けたことは記憶に新しいでしょう。

そのため、九州に住んでいる場合でも他人事ではないと考えている人も多いでしょうし、いざというときに備えて太陽光システムを導入する人が増えていると言えます。

売電収入や環境問題への意識の高まりも普及を促進

太陽光発電の普及のきっかけになったのは東日本大震災だと言われていますが、その他にも、売電収入を目当てに導入する人も多くいます。先ほども紹介したように、太陽光発電にはFIT制度というものがありシステムの導入後20年間は固定価格によって発電した電気を買い取ってもらうことができます。

そのため、発電した電気を自分の家庭で使って電気料金を節約しつつ、あまった電気を電力会社に売ることで売電収入を得ることができるのです。もちろん太陽光システムを導入する場合は、一般家庭用でも100万円以上の初期費用がかかってしまうので、それが導入の大きなネックになっている点は否めません。

しかし、電気料金の節約や売電収入を考慮すると、長期的に見れば金銭的にお得になるケースが多いのです。FIT制度の売電価格は普及に伴って年々下がる傾向にあるため、いずれは売電収入による旨味は少なくなっていく可能性があります。

ですので、導入を検討しているのであれば、早めに導入を実施したほうがお得だと言えるでしょう。また電気料金の節約や売電を目的にしていると、自然と、エネルギーや環境問題への意識が高くなっていくということも言えます。

火力発電などによる二酸化炭素の増加が自然環境に悪影響を及ぼすということは以前から言われていましたし、最近はさらにその問題意識が世界的に高まっています。そのため環境問題への意識の高まりが、今後、太陽光発電の普及を進めていく要因の一つになっていくということも言えるでしょう。

 

太陽光発電の普及率は、全国平均だと2014年の時点で6.6%ですが、九州エリアは発電に有利な地域ということもあって、その倍近くの水準にあると考えられます。そもそも普及するきっかけになったのは2011年に発生した東日本大震災だと言われており、災害によって電力がストップしてしまうことへの不安から急速に普及が進んだと言えます。

そしてFIT制度による売電収入が得られることや、環境問題への意識の高まりも普及の後押しをしていると言えるでしょう。

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