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太陽光発電の売電ってなに?電気を売る方法

公開日:2019/03/01  最終更新日:2019/02/14

日本政府はエネルギーの自給率を上げるため太陽光など再生可能エネルギーの普及に努めています。

昭和48年に発生した石油ショックは日本でもソーラーパネル開発が積極的に行なわれるきっかけになりました。

また再生可能エネルギーの普及は地球温暖化対策にもなります。

近年では電力を売却する制度が設けられたことによってソーラーパネルを設置する人が増えています。

 

太陽光発電による売電制度について

太陽光発電による売電制度とは、ソーラーパネルを使用して発電した電気を電力会社が必ず買い取ってくれる制度です。

電力会社による買取価格は一定期間にわたって固定されています。

そのため固定価格買い取り制度と呼ばれています。

買い取り期間とは経済産業省が定めた売電価格の適用された期間のことです。

電力量や地域などによって値段と期間には違いが存在します。

例えば10kW未満で出力制御対応機器の設置義務がない場合だと、東京周辺などにおける平成30年度の値段は1kWhあたり26円とされており期間は10年間です。

買い取りの方式は余剰売電とされています。

値段は太陽光発電の設置費用の変化に合わせて毎年改定されますが、一旦設置すれば一定期間固定です。

年度の変わり目における引き下げの影響を受けません。

一定の期間が定められていることで太陽光発電システムを設置する人が予め収支を計算しやすくなっています。

平成30年度に設置して1kWhあたり26円とされる場合、その後10年間は同じ金額で売り続けることができるので慌てる必要がありません。

 

太陽光発電の買い取り価格について

売電価格とは太陽光発電によって作られた電気を電力会社が買い取る際の値段のことです。

基準価格に基づいて設置した人に利益が発生するように経済産業省によって毎年決定されています。

平成30年度の場合だと、発電量が10kW以上では全ての地域が対象となり値段は1kWhあたり18円プラス消費税です。

期間は20年間で全量もしくは余剰を買い取る方式になっています。

10kW未満の場合は余剰だけが買い取り対象とされ、期間はいずれも10年間です。

値段は発電量や地域などで違いがあります。

10kW未満で出力対応機器の設置義務がない東京周辺や中部地方などは1kWhあたり26円です。

出力制御対応機器の設置義務があるそれ以外の地域では28円とされます。

同様に10kW未満でダブル発電の場合、東京周辺などは25円でそれ以外の地域は27円となります。

ダブル発電とは太陽光発電と蓄電池や電気自動車など創エネ機器の両方を設置する方法です。

太陽光発電のみか、それ以外の創エネ機器も使用するかで買い取り値段が異なります。

 

売電価格よりも高い値段で売却できます

太陽光発電によって発生した電気は、消費する場合の値段と比較して高値に設定されています。

一般的な買電時の値段は1kWhあたり24円ほどです。

売電時の値段が高く設定されているので、太陽光発電システムを設置した人にはメリットが発生します。

平成30年における設置費用の基準価格は税込で161万円とされています。

メンテナンスに必要な費用は年間1.5万円なので、20年間で30万円を毎年積み立てることになります。

売電時の値段が売電時と同じ24円の場合、投資費用を回収するのに15.6年必要になり20年目には20.3万円の利益が発生します。

年間の電気代削減額と売電による収入の合計は13万円です。

売却時の値段が1kWhあたり26円になると年間の電気代削減額と収入の合計は13.8万円になります。

回収までに必要な年数は14.7年となり20年目には27.9万円もの利益が発生します。

売却時の値段が高くなると回収年数が短くなり20年目の利益は増えます。

早期に設置した人ほど売電価格は有利に設定されています。

 

10kW未満の電力を売却する際の値段について

住宅用の電気を売却する際の値段については、平成27年から新しい区分が設置されました。

出力制御対応機器の設置義務があるかないかで値段が異なることになります。

平成27年1月にルール変更が行なわれ、電力会社による発電量のコントロールが可能になりました。

電力の需要が発電量を大きく上回る場合、電力会社は太陽光による発電が行なわれないように制限することができます。

10kW未満の太陽光発電もこの制度の対象となっています。

発電量を制限するための機器が出力制御対応機器です。

東京周辺や中部地方、関西地方は人口が多いため電力需要も大きく当分の間は対象外となっています。

そのため出力制御対応機器の設置義務もありません。

以前は太陽光発電によって発生した電力の買い取り価格が全国一律でした。

しかし平成27年からは機器の設置義務があるかどうかで値段に違いが存在します。

発電量のコントロールに対応した地域の売電価格は、その他の地域と比較して2円高く設定されています。

電力会社の都合によって出力制御対応になるので設備費が上がる不公平を解消するための措置です。

 

電力を買い取る方式の違いについて

太陽光発電の売電制度には余剰のみを売却する方式と全量を売却する方式の2種類が存在します。

余剰のみを買い取る場合は基本的に発電した電気を建物内で使用しますが、使い切れずに余った分を電力会社が引き取ります。

建物内で電気を使うよりも余らせて売却した方が得なので、普段から省エネを意識した生活をするようになるというメリットが存在します。

全量を買い取る場合は、ソーラーパネルによって発生した電気の全てを電力会社が引き取ります。

設置容量が10kW以上の太陽光発電にのみ適用されます。

この制度には設置した人が事業の見通しを立てやすいというメリットがあります。

大型の太陽光発電を普及させるのに役立っています。

ただしこの制度を利用する場合は工事負担金が高額になる可能性があるので注意が必要です。

設置容量が10kW以上の場合は余剰だけを売却するか、発電した電気の全てを売却するかを選択できます。

余剰のみを売却する方が工事負担金が安くなる傾向があります。

そのため建物などに10kW以上のソーラーパネルを設置する場合は、余剰の売却を選ぶケースが増えています。

 

買電時よりも高値で売ることができる理由について

一般的に電気を使用すると1kWhあたり24円ほど必要になります。

一方で太陽光発電システムを導入すれば発生した電力を買電時よりも高値で売却することができます。

電力会社が電気を買い取るための費用は、ほとんどを日本国民全員で負担しています。

毎月電力会社から送られてくる電気代の明細書には再エネ発電賦課金に関する項目があります。

再エネ発電賦課金の正式名称は再生可能エネルギー促進賦課金です。

太陽光発電システムなどの再生エネルギーによって発電した電気を売却する際に電力会社が支払う金額の原資となっています。

電力会社が単独で買電の費用を負担しているわけではありません。

太陽光発電の買電期間には10年と20年があります。

期間終了後については特に取り決めが行なわれていません。

固定価格買い取り制度が開始されたのは平成21年ですが、期間の終了後については現在も議論が続いています。

一般的に太陽光発電システムは20年以上使用することを前提として設置されます。

ソーラーパネルを導入する場合には買電期間が20年になる10kW以上のものにすると採算性が向上します。

 

太陽光発電によって発生した電気は電力会社に売却することができます。

売電時の値段は買電時よりも高く設定されています。

電気代を削減できるだけでなく、設置費用の回収後は利益も期待できます。

売電期間には10年と20年があります。

設置容量が10kW以上の場合、期間は20年となるため採算性が優れています。




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