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太陽光発電に確定申告が必要な場合は?

公開日:2021/01/15  最終更新日:2020/10/29


戸建て住宅の屋根などに家庭用の太陽光発電を導入すると、売電収入を得ることができます。何らかの利益を得た場合は所得税の申告をする必要があり、売電収入についても一定の金額を超えると所得税の納税義務が発生する場合があるので注意が必要です。

所得税の申告義務が発生するケースとは

一般的に何らかの収入を得た場合は、年ごとに所得税を申告して税金を納める必要があります。メインの仕事とは別に副業で収入がある場合は、雑所得として確定申告をしなければなりません。これは、太陽光発電で得られた電気のうち自宅で消費しきれなかった余剰電力を電力会社に買い取ってもらう場合にもあてはまります。

給与所得者(いわゆるサラリーマン)の方であれば、年間あたり20万円まで基礎控除が認められています。そのため、副業で得られた利益の合計額が年間あたり20万円以下であれば確定申告をする義務がありません。ここで注意しておきたいのは、課税対象は利益分であって収入ではないということです。

実際に受け取った収入が年間あたり20万円を超えていた場合でも、必要経費などを差し引いた利益分のみが課税対象となります。たとえば1年間で電力会社に買い取ってもらった総額が20万円を超えていたとしても、設備の減価償却費やメンテナンス費用などを差し引いた利益分が20万円を超えていなければ、税金の申告義務はありません。

太陽光発電で得られた収入の算出方法とは

一般的に年間あたりに得られた利益を計算するためには、収入額から必要経費を差し引いて算出する必要があります。高額な設備を使用している場合は、装置の減価償却費を計上することが認められています。太陽光発電の場合は装置の寿命が17年間とみなされるので、ソーラーパネルやパワコンなどの装置の購入費用を17で割った(もしくは1÷17年=0.059をかけた)金額が減価償却費になります。

設備の価値は毎年5.9%分だけ減少すると考えられるので、10年目の残価は購入価格の0.41(1-0.059×10年)倍となります。これに加えて発電した電気をすべて電力会社に売却する訳ではなく、一部は自家消費しているはずです。所得税の申告をする場合は、電力会社に売った電気を生み出すために使用した装置の費用分のみが減価償却費となります。

たとえば発電した電力のうち30%を自家消費した(70%を売電した)場合は、設備費用の70%を減価償却費に計上できます。このため所得税の申告すべき金額は、収入額から「設備の残価×減価償却率(0.059)×売電収入割合(売電量÷年間発電量)」を差し引いた分となります。

住宅用太陽光発電設備で得られる利益・課税対象額とは

出力10kW以下の住宅用の太陽光発電設備で実際に得られる利益ですが、九州エリアをモデルにして計算してみます。2012年に設備を購入して8年目、年間あたりの総発電量が1万1,500kWhで1,500kWhを自家消費して1万kWhを売電したと仮定します。最初に減価償却費の計算ですが、設備の設置費用を500万円とすると既に7年が経過しているのでシステムの残価は500万円×(1-0.059×7年)で293.5万円となります。

1年間の減価償却費は残価に0.059をかけた金額なので、17.3万円です。自家消費した分が1,500kWhなので、売電収入割合は1万÷1万1,500円=0.869となります。したがって1万kWhの電気を作るために支払った必要経費は、15万円(17.3万円×0.059)ということになります。売電価格は1kWhあたり42円(2012年度)なので、42万円です。収入額から必要経費である15万円を差し引くと、得られた利益は27万円となります。

ただし20万円分まで基礎控除が認められているので、実際に課税対象額となるのは7万円です。発電した電力の大半を自家消費せずに電力会社に買い取ってもらうという設定でしたが、実際は自家消費する割合がもっと高くなるので年間あたりの利益は20万円に達しない可能性があります。九州エリアは日照量が多いので発電量が多くなりますが、気温が高いので冷房の消費電力も多くなります。

減価償却以外に必要経費として認められる内容とは

太陽光発電で得られた余剰電力を売却して得られる利益を計算する場合には、設備の減価償却以外にも必要経費に計上できる費用があります。住宅用の場合は産業用と比べて経費に含めることができる範囲が狭くなりますが、いくつかの出費を控除することが可能です。控除が可能なものには、法令に基づく点検費用・洗浄や修理料・パワコンの交換費用・ローン金利、などがあります。

パワコンを稼働させるためには外部電源が必要で、そのための電気代も必要経費として認められます。自宅の庭や空き地などにソーラーパネルを設置している場合は、フェンス・防犯用の監視カメラ・案山子(かかし)などの設置費用も経費に含めることができるでしょう。

住宅用の小規模(10kW以下)太陽光発電設備の場合は、売電収入から必要経費を差し引くと年間あたり20万円以下になる場合がほとんどです。これに加えて2020年の売電価格は1kWhあたり20円台なので、収入額でも20万円以下になることもあります。そのため、これから住宅の屋根に小規模なソーラーパネルを設置する程度であれば、確定申告が必要になるケースはないでしょう。

住宅用の小規模な発電設備でも確定申告が必要なケースとは

一般的に出力が10kW以下の住宅用太陽光発電で発電した電気を電力会社に売って得られた利益が年間20万円を上回ることはありませんが、場合によっては所得税の確定申告が必要になるケースがあるので注意が必要です。確定申告をしなければならないのは、本業や太陽光発電とは別に副業で年間あたり20万円を超える収入がある人です。

たとえば、ネットオークション・動画投稿・クラウドワーク・ポイントサイト・アンケートやモニターの謝礼・仮想通貨取引、などがあります。ふるさと納税をして高額の返礼品を受け取った場合も、税務署から利益とみなされるケースがあるので注意しましょう。

雑所得の確定申告は年間あたり20万円までの基礎控除が認められていますが、副業などの収入と合わせると20万円を超えてしまうことがあります。複数の収入源がある方であれば、年間あたりの総収入額を計算するようにしましょう。雑所得の金額が年間あたり20万円を超えていて確定申告の必要がある場合でも、必要経費を計上するなどして節税をできます。

売電収入が多い場合に税金を節税する方法とは

地域によっては日照量が多く、売電による収入額が多くなるケースがあります。たとえば九州エリアであれば発電に適した気候なので、他の地方よりも多くの売電収入が見込めます。九州エリアは地価が安い場所もあり、空き地や使用していない農地にソーラーパネルを設置して投資をしているケースも少なくありません。所得税は累進課税なので、少額であれば税率が低く設定されています。

ただし一定以上の年収額だと税率が高くなるので、税金の負担が大きくなってしまうので注意が必要です。太陽光発電投資で売電収入が多い場合は、所得税よりも法人税のほうがお得になるケースがあります。法人税を申告するためには、会社を設立する必要があります。ある程度の規模の発電設備を設置する場合は、会社を設立して法人税の申告をしたほうがお得です。法人税であれば、必要経費に認められる範囲が広くなるというメリットもあります。

会社を設立するほどでなくても、一時的に売電収入によって得られた利益が20万円を上回るというケースが考えられます。晴天の日が続いたり自家消費量が少ないと、住宅用の太陽光発電設備でも年間あたりの利益が20万円を超える可能性があるからです。このような場合はメンテナンス時期を前倒ししたり、ふるさと納税をするなどして節税をできるでしょう。

 

これから新たに出力10kW以下の住宅用太陽光発電設備を設置する場合は、年間あたりの収入が20万円を超えることはないと考えられるので確定申告が不要です。ただし、他の副業で収入を得ている方や空き地などにもソーラーパネルを設置して不動産投資をしている場合は、確定申告をしなければならなくなるケースがあるので注意が必要です。

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