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太陽光発電の固定資産税はいくら?

公開日:2020/04/15  最終更新日:2020/04/03

九州エリアで太陽光発電設備の取得を考えている人は、固定資産税の支払いも準備しておく必要があります。固定資産税は固定資産を所有している人に対して課せられる税金ですが、必ずしも全ての発電設備に課税されるわけではないのです。ここでは太陽光発電設備と固定資産税の関係について紹介していきます。

太陽光発電設備に課せられる固定資産税

固定資産税は固定資産を所有している人に課せられる税金ですが、課税の基準となっているのは、毎年1月1日です。1月1日の時点で一定の固定資産を所有している人が課税の対象となり、税金を納める義務があります。

固定資産税は地方税であるために、固定資産が存在する地方公共団体に対して、税金を納める必要があります。そのために九州エリアで太陽光発電設備を所有している人は、その設備が存在している自治体に税金を納めることになります。発電設備が福岡市にあるならば、福岡市に税金を納める必要があります。

なお、発電設備を所有していても、1月1日以前に売却した場合には、税金は課せられません。納付すべき税額は所有している固定資産の価値によって決められていて、課税標準額に一定の税率を乗じることで計算されます。

この場合の課税標準額とは、固定資産の評価額のことで、発電設備の場合には、設備の固定資産としての評価額により、課税標準額が決定されます。課税標準額に原則として1.4パーセントの税率を乗じた金額が具体的な納税額になります。

納付すべき税金は一括して納付するのではなく、1年あたりの税金の総額の4分の1に相当する金額を4回に分けて納付します。納付時期は毎年、2月と6月と9月と12月です。なお、納税をする前にはあらかじめ発電設備を取得したことを、設備が所在する地域の地方自治体に申告しておく必要があります。納税義務の申告は毎年1月の末日が期限になっています。

一度申告をした場合には、翌年から地方自治体から納税のための書類が郵送されるので、必要な事項を記載して、毎年計算された税金を納付する義務があります。

課税の対象となる太陽光発電設備

九州エリアで太陽光発電設備を取得した場合にも、あらかじめ納税の準備をしておいたほうが、税額を正しく計算できます。ですが発電設備の場合には、一定の要件を満たしているものの場合、固定資産税の課税対象にはならないので、所有している設備が課税の対象に該当するかどうか、まず確認する必要があります。

太陽光発電設備が課税の対象になるためには、まず発電設備が固定資産に該当しているかどうかにより判断できます。地方税法上の固定資産とは、個人が所有している資産のうち、土地、家屋および償却資産を総称したものです。

したがって発電設備の場合、設備が家屋もしくは償却資産に該当する場合には、課税の対象になります。発電設備が家屋に該当するかどうかは、設備が家屋から取り外すことができるかどうかによって判断できます。発電設備が家屋から取り外せないタイプの施設の場合、発電設備と家屋は同一のものとみなされるために、課税の対象になります。

普段は家屋に設置されているタイプの設備でも、家屋から簡単に取り外すことができる場合には、家屋と一つのものとはみなされないために、別個の償却資産となります。償却資産に該当する発電設備が課税の対象になるかどうかは、設備が地方税法上の固定資産に当てはまるかどうかにより判断されます。

地方税法上の固定資産に該当する償却資産とは、土地または家屋以外の資産で、事業のために使用することが可能な資産のことです。

ただし、その償却資産の減価償却費が、所得税法の規定による所得の計算上必要な経費に算入されるものであっても、その取得価額が少額であるものや、その他の政令で定める資産に当てはまる場合には、地方税法状の固定資産には該当しません。

したがって、発電設備が毎年減価償却をおこなう資産であっても、事業のために使用されていない場合には、原則として課税の対象にはなりません。発電設備が事業用として使用されているかどうかの判断は設備の発電能力によって決定されます。

出力が10キロワット未満の設備ならば、住宅用として使用しているものに限り、地方税法上の償却資産には該当しないので、納税義務もありません。ですが10キロワット以上の出力がある発電設備で、事業用として使用されているものは地方税法上の償却資産に該当するために、税金を支払う義務があります。

なお、発電設備の出力が10キロワット未満の場合であっても、業務用として使用されている場合には、地方税法上の償却資産に該当するため、課税の対象になります。住宅用に使用されている発電設備であっても、出力が合計で10キロワットを超過している場合には、住宅用とはみなされないので、同様に課税の対象になります。

具体的な固定資産税の税額の計算

太陽光発電設備が、家屋か償却資産に該当する場合には、固定資産税を納付する義務がありますが、具体的な納税額は設備の評価額によって決定されます。この場合の評価額とは設備の持っている客観的な価値のことであり、発電設備は償却資産であるために、経年とともにその価値が減少していきます。

そのために、評価額も減少するので、設備が古くなるごとにそれにかかる税金も安くなります。発電設備の評価額は、設備の取得価額に毎年定められた償却率を乗じることで計算されます。

償却資産の償却方法として一般的なのが定率法による償却額の計算で、これは毎年の資産の残存価額に一定の償却率を乗じて償却額を計算していく方法です。

例えば、発電設備の取得価額が1000万円で、償却率が20パーセントの場合、年の初めから使用したとすると、1年目の償却費は200万円になります。取得価額から償却費を控除した金額である800万円が発電設備の評価額になり、評価額に1.4パーセントの税率を乗じて、税額を計算します。

2年目の場合には、1年目末の発電設備の残存価額800万円に、償却率20パーセントを乗じた160万円が償却費になります。2年目末の残存価額は640万円になり、これが設備の評価額になって、税金の計算がされます。

このように、定率法で償却額の計算をした場合には、取得した時期に近いほど多くの費用を償却費として計上できるので、その分納付すべき税額も減少していきます。使用年数が長くなればなるほど償却できる金額も少なくなるので、税額の減少幅も小さくなっていきます。

なお、発電設備を購入した時期によっては、税法上特別な措置を受けられる場合もあるのであらかじめ確認が必要です。特例の対象となっているのは、2016年の4月1日から2018年3月31年までの期間に取得した太陽光発電設備です。

この期間に購入した設備については、再生可能エネルギー発電設備にかかる課税標準の特例措置を受けることができるので、納付すべき固定資産税の額が通常の場合の3分の2になります。

 

九州エリアで太陽光発電設備を取得した場合、一定の要件に該当するならば、設備が所在している地域の地方自治体に、固定資産税を納付する義務があります。発電設備が課税の対象になるのは、設備が地方税法上の固定資産に該当しているケースで、家屋か税法上の償却資産に該当する場合に、課税の対象になります。

地方税法上の償却資産とは、毎年償却をする資産のうち、事業のために使用することができる資産のことを言います。そのために住宅用に使用している10キロワット未満の出力のものは、原則として課税の対象にはなりません。

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